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特集

日本映画監督協会 会員名鑑

入会案内

劇場用映画の監督に限らず、テレビドラマ、ドキュメンタリー、アニメーション、VP、PR、CM等すべての映像媒体における”監督を業とする者”は誰でも入会できます。
 申し込みには協会員の推薦を必要とし、理事会の審査を経て承認されます。入会時に入会金1万円、出資金1万円を納入していただきます。(出資金は退会時に返却)

会費は、月額3,000円です。
この他、映連やATPとの団体協約に基づく「映画の二次的利用別追加報酬」の7%を事務代行手数料としてお納めいただき、協会運営費とさせていただきます。
これらの権利は、監督協会が団体交渉によりかちとった権利であり、監督協会を通して支払われます。

<特典>

【団体協約】
1971年に著作権法が改正され、「映画の著作権は映画製作会社に帰属する」ということになりました。監督協会では、著作権を獲得する為に著作権法改正運動をすすめていますが、当面は映画製作会社との団体協約の形で権利の拡大・擁護に努めています。
(「団体協約」締結状況一覧はこちら
(映画の二次的利用別追加報酬一覧はこちら

【映画館割引入場パス】
ほとんどの映画館が一律1000円で利用できる割引入場パス「AV3カード」を発行しています。

【芸術家在外研修員の推薦】
文化庁在外研修員の推薦を行っています。この数年、毎年1名ずつの研修員(1年)を送り出しています。また、文化庁国内研修(研修費として月15万円支給)の推薦も行っています。

【法律相談】
さまざまなトラブルが起きた時は、協会として相談に応じ、また必要な場合は弁護士を紹介しています。

【税務相談】
監督は仕事柄、税金の申告で悩んでいる方が多いようです。
そのため嘱託税理士が相談に応じています。

【日本アカデミー賞協会への推薦】
最近、アカデミー賞会員になる為の審査が厳しくなり、フリーの立場では入会しにくくなってきました。監督協会の推薦があると優先的に入会できます。

【会報の発行】
協会の活動状況、協会員の消息、海外の映画団体との情報交換等の記事を満載しています。

【監督協会手帳の無料交付】
業界便利帳ともいえる手帳には、巻末に監督はじめメインスタッフ、スタジオ、関連会社の名簿が付いていてとても便利です。

【監督協会名入りの原稿用紙】
実費にて領布を行っています。

<福利厚生>

【健康保険】
協会員になると東京芸能人国民健康保険、文芸美術国民健康保険、京都芸術家国民健康保険のいずれかに加入することができます。 いずれの国保も公営国保に比べて保険料がおトクです。

【人間ドック】
監督協会では、半日人間ドックを実施、1年に1回受診できます。この人間ドックは、病気の早期発見に役立ち、多くの会員から喜ばれています。(受診料の一部を監督協会が負担します)

【弔慰金】
もし万一、あなたが死亡した場合(入会5年を経過していると)残された家族に弔慰金として20万円おくられます。また、病気や怪我で1カ月以上入院された場合には、お見舞金(3万円)がでます。家族(両親、子供)が死亡した場合、生花又は香典(2万円)が協会からおくられます。

【退職金共済】
小規模企業共済(個人積立ての退職金制度)に加入できます。掛金が全額所得控除になります。