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特集

日本映画監督協会 会員名鑑

「団体協約」締結状況一覧

● 社団法人日本映画製作者連盟(映連)
「申合せ」(1971.12.27) (劇映画の最低報酬、二次利用の追加報酬等を定める)
付属「専属監督契約書(ひな型)」
〃「一作品監督契約書(ひな型)」(フリー監督用)

「テレビ放送(配給)に関する覚書(1)(2)」(1975.12.27)(2000.1.26)
(劇場用映画の地上波放送の追加報酬料を定める)

「劇場用映画の市販用ビデオ複製物に関する覚書」(1984.3.1)
(劇場用映画の市販用ビデオの追加報酬料率を定める)

「劇場用映画の業務用ビデオ複製物に関する覚書」(1984.8.1)
(劇場用映画のホテル、航空機等で上映する業務用ビデオの追加報酬料率を定める)

「テレビ映画に関する覚書」(1992.12.15)
(テレビ映画の最低報酬を定める)

「テレビ用映画のビデオ複製物に関する覚書」(1989.1.18)
(テレビ映画のビデオ追加報酬料率を劇場用映画の市販用、業務用と同等とする旨定める)

「劇場用映面のCATV供給に関する覚書」(1990.9.1)
(劇場用映画のCATV追加報酬料及び料率を定める)

「劇場用映画の通信衛星放送供給に関する覚書」(1994.5.1)
(劇場用映画のCS放送追加報酬料を定める)

「海外利用に関する覚書」(2008.5.21)
(劇場用映画を海外で利用する場合の追加報酬を定める)

● 社団法人全日本テレビ番組製作社連盟 (ATP)
「テレビ映画の監督料に関する団体契約書」(1993.2.1O)
(映画の最低報酬を定める)

「映画著作物の市販用ビデオ複製物化に関する覚書」(1993.12.5)
(映画の市販用ビデオ追加報酬料率を定める)

「映画者作物の業務用ビデオ複製物化に関する覚書」(1993.12.5)
(映画の業務用ビデオ追加報酬料率を定める)