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特集

日本映画監督協会 会員名鑑

監督協会 声明文

  大阪市の『職員の政治的行為の制限に関する条例』に反対します。

 

                         協同組合日本映画監督協会

 

 大阪市において『職員の政治的行為の制限に関する条例』が成立、8月1日より施行されることとなりました。協同組合日本映画監督協会は、表現の自由を守る立場から、この条例に強く反対し、施行の中止・撤回を求めます。

 地方自治法では公務員の政治的行為の制限として、投票の勧誘や寄付金集め、公共の場所へのポスターの掲示などを禁じていますが、大阪市は人事院規則が定める国家公務員の政治的行為の一部を適用して、10項目の追加規制を条例で定めました。これらは全て表現の自由に関わるものばかりですが、その中で特に私たち映画監督ならびに芸術活動に携わる全ての人々にとって見過ごすことの出来ない項目は以下の3つです。

『職員の政治的行為の制限に関する条例』第2

(1)職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること

(6)政治的目的を有する署名又は無署名の文書、図書、音盤又は形象を発行し、回覧に供し、掲示し、若しくは配布し、若しくは多数の人に対して朗読し、若しくは聴取させ、又はこれらの用に供するために著作し、若しくは編集すること

(7)政治的目的を有する演劇を演出し若しくは主宰し又はこれらの行為を援助すること

 言うまでもなく、公務員が職務上、特定の政党や団体のために便宜を図ったり利益供与を行うことは行政の公平中立に対する信頼を損ねる行為ですので、そこは厳しくコントロールされねばならないことですが、職務を離れたプライベートな時間空間での行為にまで制限を設けることは、表現の自由に止まらず、思想・良心の自由をも侵害していると私たちは考えます。上の条文を読むと『政治的』とレッテルを貼られた瞬間に、いかなる表現活動も大阪市の職員は行えないことになります。

 私たち映画監督は、映像を通じて自らの思想・哲学・信条などを表現し、人々にそれを伝えることを業としています。同様に劇作家は演劇を通じて、作家は文章を通じて、音楽家は音を通じて表現活動を行いますが、その表現方法に関わらず、また如何様な立場であろうとも、人間一人一人が自らの内面を表出させ、それを他人に知らしめることは、個人の自由意志で行われるべきものです。そしてそれを鑑賞したり享受するかしないかを決めるのも、受け取る側の自由意志に委ねられるべきものです。

 思想・信条の自由、表現の自由は、人間として生きていく根本的な権利であって、だからこそ憲法がそれを保証しているのです。公務員であるからという理由で、その権利を恣意的に奪われるいわれは全くありません。

 協同組合日本映画監督協会は、そのような権利の侵害につながるあらゆる行為に対して、断固として反対を表明します。

映画『ザ・コーヴ』上映阻止運動に断固抗議する

私たち日本映画監督協会は、ドキュメンタリー映画『ザ・コーヴ』について、内容が「反日的」など一方的な主旨を理由に、一部の人々によって行われた「上映中止」に関するすべての行為に対し、強く抗議の意を表明すると共に、それらの人々には今後、上映を阻止、或いは上映関係者を威圧するような行為をいっさい止めるよう強く要請する。

七月三日より『ザ・コーヴ』の一般公開を決断した、横浜ニューテアトル、シアター・イメージフォーラム、第七芸術劇場、京都シネマ、フォーラム仙台、フォーラム八戸に対し、その公開を支持すると共に、以後、上映を予定している劇場、関係各位に対しても同様の意を表する。

 『ザ・コーヴ』の内容について、疑問や事実誤認を指摘する声があることは認識している。しかし、それは本来製作者に対して向けられるべきものであり、いかなる理由があろうとも、上映を企図する者や劇場などを直接的に威圧し、上映中止に追い込むことは決してあってはならない。

このようなことが繰り返されれば、民主主義社会にとっての根幹である、思想信条表明の場が狭まり、結果的に表現の自由も失われるという事態を招くことに日本映画監督協会は断固として反対する。暴力的または脅迫的、或いはそれに類する方法で、異論を封じ込めようとする行為は、民主主義社会においては認められるはずもなく、それらの行為を決して許容しない。

私たちは、互いの主義主張に拘わりなく、一人一人の監督が自らの思想信条に従って自由に作品を制作・発表できるように、権利の獲得や、環境の向上を目指し、今もその運動は継続している。

そもそも、あらゆる映画は自由な発想と意志のもとに創られ、かつ自由に上映されるべきであり、そして然るのち、自由に、かつ理性的に批評されるべきものである。

ここにあらためて、日本映画監督協会は、「表現の自由」を侵害、あるいは、侵害するおそれに繋がるあらゆる行為に対し、断固として反対するものである。

                                  2010年7月2日

                                  協同組合日本映画監督協会

 

 

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映画『靖国 YASUKUNI』に関する声明

日本映画監督協会は、一般公開を直前に控えたドキュメンタリー映画『靖国 YASUKUNI』(李纓監督作品)について、内容が「反日的」などを理由に一部の国会議員が文化庁を通して特別に試写を要求した行為及びその後の言動等に対し、強く抗議の意を表明する。

これらの行為は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない」としているが、今後行われる上映活動を萎縮させると共に、表現者たる映画監督の自由な創作活動を精神的に圧迫している事は明らかである。 すでに一部の映画館で上映取りやめが決定し、更に拡大するおそれがあるなど、映画の表現の自由が侵されかねない事態も起きており、大きな危惧を抱かざるをえない。

あらゆる映画は自由な発想と意志のもとに創られ、かつ自由に上映されるべきであり、われわれ映画監督は、「表現の自由」を侵害、あるいは、侵害するおそれのあるあらゆる行為に対し、ここに断固として反対の意を表明するものである。

2008年3月31日
協同組合日本映画監督協会
理事長 崔  洋 一