理事長挨拶
本木 克英（2022～）
ご挨拶
ようこそ日本映画監督協会ホームページへ。 2022年6月16日に理事長に選出された本木克英と申します。
日本映画監督協会は、1936年（昭和11年）3月1日、当時の日本を代表する映画監督23名が発起人となって丸の内・東京會舘にて発会しました。あの二・二六事件直後のことです。
「創立趣意書」には、その目的として「日本映画芸術の醇化向上を計り、映画人一般の人格並びに其の社会的地位の向上に資すると同時に、映画事業の企業形態の確立、及び其の産業的発展に力を致し、以て日本文化に寄与せんとするものである」と記されています。 87年の歳月を経て、さまざまな苦難を乗り越え、この趣意は脈々と受け継がれ、日本で唯一の「映画監督を生業とする者」のための協同組合として現在に至ります。 時代の変遷とともに私たちの業態は多様化をきわめているため、今や劇場用映画に限らず、テレビ放送やWEB配信されるドラマ、ドキュメンタリー、アニメーション、CM、PVなどあらゆる映像作品において「監督」と称されるクリエイターを「映画監督」としています。 2022年7月の時点で478名、多くが個人事業主ですが、映像制作会社やプロダクションと契約している監督もおり、誰もがその思想・信条や所属に関わらずフラットな関係で連帯し、協会を運営しています。
監督の表現の自由と、著作権・著作者人格権の確立・擁護が、私たちの運動理念です。現行著作権法おいて、映画監督は著作者として認められているものの、著作権法第29条により著作権は保持していません。この矛盾を是正すべく、国や映画・映像諸団体のステークホルダー、国際的な著作権機関にも訴えて、法改正を目指すたたかいは、既に半世紀を超えて継続しています。 「映画監督」は多くのスタッフやキャストを束ねてひとつの表現に向かうリーダーとして、多額の資本を背負い、常に結果責任を問われます。一作一作に職業生命を賭ける孤独な競争に晒されながら、何ら身分の保証はありません。私はかつて撮影所の先輩から「監督になったらかすみを食って生きろ」と揶揄されたこともありますが、せめて後に続く多くの才能が夢や憧れを抱けるだけの、経済的公平性を獲得すべく働きかけています。この運動が、ひいては日本の映画・映像文化の持続的発展につながると信じます。
目下、映画・映像業界は大きな変革期を迎えています。すべての制作現場において、あらゆる暴力やハラスメントを排除していくのは当然のことであり、それを生み出してきた幾多の要因を真摯に検証し、具体的に改善していかなければなりません。2019年より映画製作者連盟や映職連など映画・映像諸団体が取り組む「映画制作現場の適正化」ガイドライン策定に私たちも参加してきましたが、この取り組みが実効性を持つよう今後も積極的に関わっていきます。当協会内においても、これまで許容されてきた価値観や意識の改革を図るべく、これらの問題に関する議論を重ねております。 次世代を担うより多くの監督たちが「仲間」として連携し、その強みを発揮して業界の明るい未来を築いていけるよう尽力いたします。
皆さまのより一層のご支援、ご指導・ご鞭撻をお願いして挨拶とさせていただきます。
２０２２年７月吉日 日本映画監督協会理事長 本木克英
理事長挨拶
本木 克英（2022～）
ご挨拶
ようこそ日本映画監督協会ホームページへ。 2022年6月16日に理事長に選出された本木克英と申します。
日本映画監督協会は、1936年（昭和11年）3月1日、当時の日本を代表する映画監督23名が発起人となって丸の内・東京會舘にて発会しました。あの二・二六事件直後のことです。
「創立趣意書」には、その目的として「日本映画芸術の醇化向上を計り、映画人一般の人格並びに其の社会的地位の向上に資すると同時に、映画事業の企業形態の確立、及び其の産業的発展に力を致し、以て日本文化に寄与せんとするものである」と記されています。 87年の歳月を経て、さまざまな苦難を乗り越え、この趣意は脈々と受け継がれ、日本で唯一の「映画監督を生業とする者」のための協同組合として現在に至ります。 時代の変遷とともに私たちの業態は多様化をきわめているため、今や劇場用映画に限らず、テレビ放送やWEB配信されるドラマ、ドキュメンタリー、アニメーション、CM、PVなどあらゆる映像作品において「監督」と称されるクリエイターを「映画監督」としています。 2022年7月の時点で478名、多くが個人事業主ですが、映像制作会社やプロダクションと契約している監督もおり、誰もがその思想・信条や所属に関わらずフラットな関係で連帯し、協会を運営しています。
監督の表現の自由と、著作権・著作者人格権の確立・擁護が、私たちの運動理念です。現行著作権法おいて、映画監督は著作者として認められているものの、著作権法第29条により著作権は保持していません。この矛盾を是正すべく、国や映画・映像諸団体のステークホルダー、国際的な著作権機関にも訴えて、法改正を目指すたたかいは、既に半世紀を超えて継続しています。 「映画監督」は多くのスタッフやキャストを束ねてひとつの表現に向かうリーダーとして、多額の資本を背負い、常に結果責任を問われます。一作一作に職業生命を賭ける孤独な競争に晒されながら、何ら身分の保証はありません。私はかつて撮影所の先輩から「監督になったらかすみを食って生きろ」と揶揄されたこともありますが、せめて後に続く多くの才能が夢や憧れを抱けるだけの、経済的公平性を獲得すべく働きかけています。この運動が、ひいては日本の映画・映像文化の持続的発展につながると信じます。
目下、映画・映像業界は大きな変革期を迎えています。すべての制作現場において、あらゆる暴力やハラスメントを排除していくのは当然のことであり、それを生み出してきた幾多の要因を真摯に検証し、具体的に改善していかなければなりません。2019年より映画製作者連盟や映職連など映画・映像諸団体が取り組む「映画制作現場の適正化」ガイドライン策定に私たちも参加してきましたが、この取り組みが実効性を持つよう今後も積極的に関わっていきます。当協会内においても、これまで許容されてきた価値観や意識の改革を図るべく、これらの問題に関する議論を重ねております。 次世代を担うより多くの監督たちが「仲間」として連携し、その強みを発揮して業界の明るい未来を築いていけるよう尽力いたします。
皆さまのより一層のご支援、ご指導・ご鞭撻をお願いして挨拶とさせていただきます。
２０２２年７月吉日 日本映画監督協会理事長 本木克英